健康経営

京成電鉄 健康経営宣言

代表取締役社長

安全運行の土台は、従業員の健康。
京成電鉄は心身ともに健康で、安心して働ける職場づくりに積極的に取り組みます。
未来への確かな一歩として、健康経営を推進します。

私たち京成電鉄は、首都圏の大切な足として、多くのお客様の毎日を支えています。そしてその安全を守っているのは、現場で働く従業員一人ひとりの健康です。

だからこそ、私たちは「従業員の健康こそ、安全の土台」だと考えています。仲間の健康を守ることが、お客様にとっての安心にもつながるのです。

当社の長期経営計画「Dプラン」では、「人材」を長期経営課題として掲げ、その対策として「働きやすい環境の整備」を進めていくこととしています。

その解決策の一つとして、「いろんな笑顔を結びたい 京成グループ」というスローガンのもと、まずはグループの中核を担う私たち自身が、心も体も健やかに、安心して働き続けられる職場環境をつくることに積極的に取り組みます。
「京成電鉄で働けてよかった」――そんな声がもっと広がるように。

従業員の健康への取り組みは、当社の未来への大切な投資です。
これからも、健康経営を力強く進めていくことを、ここに宣言します。

代表取締役社長 天野貴夫

1.健康経営の基本方針

京成電鉄では、からだ・こころ・職場のそれぞれに対する健康像を描き、従業員のWell-being※1や働き甲斐のある職場環境の実現に向けて、三位一体の取り組みを進めます。

【京成電鉄が描く3つの健康像】
からだの健康
~日々を支える“基盤”~
こころの健康
~安心して働ける“土台”~
職場の健康
~つながりと成長の“場”~
身体の健康状態のセルフチェックと適切なセルフケアを通じて、元気に働けるコンディションを維持できる状態を目指します。 ストレスと上手に付き合いながら、仕事とプライベートのバランスを取り、自分らしくいきいきと過ごせる状態を目指します。 安心・信頼できる人間関係と互いを支え合う風土の中で、良好なチームワークで業務を進められる状態を目指します。
  1. ※1心身ともに良好な状態で、充実感や幸福感を持って生きていること

2.健康経営推進体制

取締役社長を筆頭に、経営層の意見も踏まえながら健康経営を推し進めています。健康経営推進事務局では、産業医・保健師・産業カウンセラーの専門的知見を活かし、各衛生委員会や健康保険組合と連携しながら、健康経営施策を企画・実施しています。

3.推進の流れ

    • フィジカルヘルスの取り組み
    • メンタルヘルスの取り組み
    • 職場環境改善の取り組み
  • 各種指標
    モニタリング
  • 健康経営
    目標指標
    • プレゼンティイズム※2の改善
    • アブセンティイズム※3の改善
    • エンゲージメント※4の向上
    • 会社の
      生産性向上
    • 従業員の
      Well-being
  1. ※2欠勤にはいたっておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が 低下している状態*。休むほどではないが、花粉症や腰痛等で調子が出ないような状態。
  2. ※3健康問題により仕事の欠勤(病欠)している状態。
  3. ※4仕事に関連するポジティブで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」(活力)、 「仕事に誇りとやりがいを感じている」(熱意)、 「仕事に熱心に取組んでいる」(没頭)の3つが揃った状態。

4.主な取り組みと実績値

◆健康管理

健康診断を年2回(春・秋)実施し、健診後の要受診者に対しては受診勧奨および受診結果の確認を行っています。また、当社が定める基準値に該当した場合は産業医面談を実施し、必要に応じて就業制限等の措置を行っています。

◆相談窓口の設置

産業医・保健師による健康相談窓口を設置し、雇用形態にかかわらず、メールや電話で気軽に相談できるような体制を整えています。相談内容によっては、社内診療所を含む医療機関につなぐなど、必要な対応を行っています。
また、京成電鉄健保組合が実施する24時間相談ダイヤル(健康・医療・介護・育児に対応)やメンタルヘルスカウンセリングサービスを社内でも周知し、従業員の需要に広く対応できるよう努めています。

◆安全衛生の取り組み

安全衛生の体制を強化するため、3階層の会議体を設置しています。
全業安全衛生委員会はトップに位置付けられ、人事担当取締役が議長を務めています。その下には、主に本社を管理する部門安全衛生委員会と、駅や乗務区等現場を管理する現業安全衛生委員会が設置され、各委員会に紐づく安全衛生会議と連携を取りながら、当社の安全衛生管理を円滑に進めています。
また、安全方針および安全目標のもと、安全統括管理者を中心にPDCAサイクルに沿った取り組みを進めています。特にCheckとActに力点を置くことで、安全管理体制のスパイラルアップを図っています。
安全報告書

◆職場改善の取り組み

毎月1回、産業医と産業保健スタッフが現場の職場巡視に出向き、現場従業員とのコミュニケーションを図っています。特に、現業長等と顔の見える関係性を築くことはお互いの信頼感と安心感につながり、その後の従業員の健康管理や職場の安全管理をスピーディに、かつスムーズに実施することに役立っています。
ストレスチェックの集団分析の結果、改善の必要性が高い職場には産業医、保健師、産業カウンセラーが個別に伺い、職場状況のヒアリングなどを通して、ともに改善策を検討・実施しています。

◆安全衛生・健康管理に関わる各種研修

新任管理職・助役職を対象としたラインケア研修を行っています。また、安全管理やハラスメント対策、コミュニケーション等をテーマとした研修を各部門の年間計画に沿って実施しています。
2023年度からはe-ラーニング動画の配信も開始し、女性の健康管理、傾聴技術など幅広いテーマについて学習できる環境を整えました。

◆「KEISEI産業保健チャンネル」の配信

従業員のヘルスリテラシーの向上や従業員の相互理解を深めることを目的として「KEISEI産業保健チャンネル」を配信しています。産業医や産業カウンセラー、各テーマに関連のある従業員が出演し、現場のリアルな声を交えながら、健康管理に関する情報、産業保健や健康経営のトピックを発信しています。

◆コラボヘルス

京成電鉄健保組合や当社安全衛生担当部長を含めた連絡会議を月1回開催しています。特に健康診断や特定保健指導については密に連携し、従業員の健康の保持増進を双方が協力して進めています。

◆集団予防接種(インフルエンザ・破傷風)

感染症対策の一環として、本社ビルや主要な拠点でインフルエンザ予防接種を行っています。また、保線・電気技術系の従業員を対象とした破傷風の予防接種を実施し、感染予防に努めています。

◆セルフケアにかかる費用の補助

健康増進のためのセルフケアにかかる費用の一部を補助しています(ポイント補助)。スポーツクラブ利用費や医療費(保険適用外)の補助等により、従業員が積極的にセルフケアに取り組むことを後押ししています。

◆同業他社との連携

定期的に開催される関東鉄道協会の衛生専門委員会において健康経営に関する情報共有を行い、同業他社と一体となって、安全衛生・健康管理の底上げを図っています。

◆取引先の健康支援

取引先の従業員を対象とした健康セミナーを実施しています。2025年度は当社産業医による熱中症予防セミナーを開催し、当社従業員も参加して、現場でともに働く仲間として必要な知識を共有しました。

<健康経営関連データ>
  2022年度 2023年度 2024年度
定期健康診断受診率 100% 100% 100%
健診事後受診率※5 74.9% 70.2% 73.7%
ハイリスク者保健指導実施率※6 100% 100% 100%
適正体重者率 58.6% 57.1% 55.5%
喫煙率 29.3% 26.2% 26.8%
運動習慣者率 31.9% 32.6% 34.3%
ストレスチェック受検率 92.7% 91.2% 90.2%
高ストレス者率 17.8% 19.5% 17.8%
ワークエンゲージメント※7 67.1% 63.2% 66.5%
ラインケア研修参加者数
(新任管理職・助役職)
47人 49人
KEISEI産業保健チャンネル配信数 18
労働災害強度率 0.02 0.03 0.05
  1. ※5要再検査・要精密検査・要医療と判定された者のうち受診報告があった従業員の割合
  2. ※6当社が定める就業制限値(血圧と血糖値に設定)に該当した者のうち産業医面談を実施した従業員の割合
  3. ※7ストレスチェック回答者のうち、「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」の回答を得点化し(「そうだ」4点、「まあそうだ」3点、「ややちがう」2点、「ちがう」1点)、両問の合計が5点以上の従業員の割合
<主な指標の経年変化>

要再検査・要精密検査・要治療と判定された従業員の健診事後受診率は70%前後で推移しています。産業医や上長からの受診勧奨を強化したことで、2023年に低下した受診率は2024年には73.7%まで回復しました。重症化予防のため、引き続き受診率向上に向けて取り組んでいます。
また、ワークエンゲージメントは65.0%前後で推移していますが、さらなる向上を目指して各種健康経営施策を強化していきます。